キャンセルポリシーの書き方とテンプレート
【体験施設向け・そのまま使える例文】

公開: 2026年8月12日 ／ キャンポリ編集

キャンセルポリシーがないと、直前キャンセルや無断キャンセルが起きても、キャンセル料を求める根拠がありません。このページでは、体験施設(教室・収穫体験・アウトドア・貸切)向けの雛形3種を、そのままコピーできる形で置いています。決めるのは3項目だけです。

なぜキャンセルポリシーが要るのか

理由は2つあります。

1つ目は、請求の根拠になるから。ポリシーがなければ、当日に来なかったお客様にキャンセル料を求める契約上の裏づけがありません。「予約したのだから当然」は、書面にして初めて主張できます。

2つ目は、キャンセルそのものが減るから。「キャンセル料がかかる」と予約時に分かっているだけで、軽い気持ちの予約と直前の離脱は目に見えて減ります。無断キャンセルの被害は経済産業省後援の調査で年間約2,000億円(直前キャンセルを含めると1.6兆円)と推計されており、対策の第一歩がポリシーの明示です。

決めるのは3つだけ

難しく考える必要はありません。次の3つを決めれば、あとは雛形に埋めるだけです。

1. 無料でキャンセルできるのは何日前までか
2. 当日キャンセルは何%にするか(100%にするなら、その根拠を一言で言えるか)
3. 天候による中止は、誰が・いつまでに判断するか

雛形A: 日帰り体験(工房・教室・収穫体験など)

{ }の中は貴施設の数字・情報に置き換えてください。

【キャンセルポリシー】

ご予約の変更・キャンセルは、下記の連絡先までお早めにご連絡ください。

■ キャンセル料
　・{7}日前まで　　　　無料
　・{6}日前〜{2}日前　 料金の{20}%
　・前日　　　　　　　 料金の{50}%
　・当日・ご連絡なし　 料金の{100}%

　※キャンセル料は、ご予約人数分の料金を基準に計算します。
　※人数の減員も、上記と同じ割合を申し受けます。

■ キャンセル料をいただかない場合
　・当施設の都合により中止した場合
　・天候・災害・公共交通機関の停止など、実施が困難と当施設が判断した場合
　・その他、やむを得ない事情があると当施設が認めた場合

■ ご連絡先
　{施設名}
　電話: {電話番号}（受付時間 {営業時間}）
　メール: {メールアドレス}

■ お支払い方法
　キャンセル料が発生した場合、当施設よりご案内をお送りします。
　記載の方法でお支払いください。

雛形B: 屋外アクティビティ(ラフティング・SUP・パラグライダーなど)

屋外の業態は、天候中止の扱いがいちばん重要です。

【キャンセルポリシー】

■ キャンセル料
　・{7}日前まで　　　　無料
　・{6}日前〜{3}日前　 料金の{30}%
　・{2}日前・前日　　　料金の{50}%
　・当日・ご連絡なし　 料金の{100}%

■ 天候による中止について
　安全に実施できないと当施設が判断した場合は中止とし、
　キャンセル料はいただきません。
　中止のご連絡は、当日{7}時までに{電話またはSMS}でお知らせします。

　※お客様のご判断による当日のキャンセルは、
　　実施可能な天候であった場合、上記のキャンセル料の対象となります。

■ ご連絡先
　{施設名}　電話: {電話番号}

雛形C: 貸切・チャーター(クルーズ・遊覧・貸切体験など)

1件あたりの損失が大きく、空いた枠を埋め直しにくい業態です。早い段階からの設定には理由の一文を添えます。

【キャンセルポリシー】

■ キャンセル料
　・{30}日前まで　　　　無料
　・{29}日前〜{8}日前　 料金の{30}%
　・{7}日前〜前日　　　 料金の{50}%
　・当日・ご連絡なし　　料金の{100}%

　※貸切のご予約は、確定後に他のお客様のご予約をお受けできないため、
　　上記の割合とさせていただいております。

■ 運航中止について
　気象・海象により安全に運航できないと当社が判断した場合は中止とし、
　キャンセル料はいただきません。

「他のお客様のご予約をお受けできないため」の一文は、率の根拠の説明としてそのまま機能します。必ず残してください。

法律の注意点

消費者契約法 第9条 — 「平均的な損害」を超える部分は無効

事業者が定めるキャンセル料のうち、その事業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効とされています(消費者契約法9条1項)。体験施設に引き直すと、次の3点に気をつけてください。

• 当日100%は、実損の裏づけがあるか。材料を仕入れ済み、講師を確保済み、枠を埋め直せない——こうした裏づけがあれば説明がつきます。裏づけのない一律100%は、争われると弱い設定です
• 前日以前は、実損が小さいほど率も低く。早い段階からの高率は説明がつきにくくなります
• 争いになったとき、平均的な損害を示す責任は事業者側にあります。「なぜこの率なのか」を一言で説明できる設定にしておくことが、そのまま守りになります

表示する場所 — 予約の「前」に読めること

ポリシーは予約が成立する前に、お客様が読める場所に置いてください。予約完了後にだけ表示していると「合意していない」と言われかねません。

• 自社サイトの予約ページ(申込ボタンの近く)
• 予約確認メール
• 予約サイト経由の場合は、そのサイトの注意事項欄